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有斐閣法律用語辞典第5版
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事実の概要
Aは、ビットコインの交換取引所(「本件取引所」とする)を運営する株式会社である。X(原告)は、米国在住の個人であり、Aにおいてアカウントを取得し、本件取引所を利用していた。¶001
平成25年2月8日、Xの保有するアカウントとして本件取引所に開設されたアカウント(「アカウント1」とする)から200BTCが引き出され、ビットコインアドレス(以下「アドレス」とする)aに移転された。さらにその翌日、アカウント1から45.92BTCが引き出され、アドレスbに移転された(以上を、以下「本件各引出し」とする)。同月12日および同年3月12日、XはAに対し、本件各引出しが不正なものである旨を伝え、対応を求める内容のメールを送信した。¶002
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長野史寛「判批」金融法判例百選(別冊ジュリスト277号)202頁(YOL-B0277202)