説明義務（2）
—東京高判平成27・1・26

事実の概要

（1）　請求の概要

本件は、原告X₁・X₂・X₃が、被告Y₁・Y₂に対して、契約の無効に基づく不当利得返還請求権（原審・本判決でも簡単に否定されており、以下省略）、説明義務違反による不法行為（共同不法行為）に基づく損害賠償請求権、金融商品取引法（以下、金商法）上の責任（Y₁は17条、Y₂は18条）を根拠に、金銭の支払を請求した事案である。背景となったのは、以下の事実である。¶001

（2）　背景事実

すなわち、X₁は、（a）不動産賃貸業等を目的とする株式会社Bの取締役であり、同業のX₃の顧問でもあったほか、平成22年4月14日時点で投資信託に対する5年以上の投資経験があった。また、X₂はX₁の子である。他方、Y₁は銀行、Y₂は投資信託業者であって、Y₁はY₂の組成した投資信託を販売していた。¶002