電子記録債権の原因債権に対する差押・転付命令の効力
—最三小決令和5・3・29

事実の概要

Aは、X（抗告人）との間で、XのAに対する売掛債権について、その支払いのために電子記録債権（以下「本件電子記録債権」という）を発生させた。その後、Y（相手方）は、Xに対する仮執行宣言付判決を債務名義として、上記の売掛債権について差押・転付命令の申立てをし、執行裁判所は差押・転付命令を発し（以下、この転付命令を「前件転付命令」という）、これらはAおよびXに送達され、その後確定した（以下、上記の売掛債権を「本件被転付債権」という）。もっとも、Aは、Xに対して本件電子記録債権の支払いをし、Yに対しては本件被転付債権の支払いをしなかった。¶001