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有斐閣法律用語辞典第5版
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事実の概要
訴外A社はインターネット上で巨大なショッピングサイト(以下「本件サイト」という)を運営する米国法人であり、訴外B社は、本件サイトで商品等を販売する合同会社、Y社(被告)は本件サイトでAら等が販売する商品等を購入する際、その購入代金の全部または一部の支払方法として利用することを予定したギフト券(以下「本件ギフト券」という)を発行、販売する株式会社であり、いずれもA社の関連会社である(以下、A社、B社およびY社を総称して「Aら」という)。¶001
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舩津浩司「判批」金融法判例百選(別冊ジュリスト277号)188頁(YOL-B0277188)