不動産取引の融資契約における金融機関の説明義務
—最一小判平成18・6・12

事実の概要

X（原告・控訴人＝被控訴人・上告人）は、取引のあったY₁（当時の商号はA）銀行（被告・被控訴人＝控訴人・被上告人）の担当者（以下、Y₁担当者）から、自ら単独で所有または妻らと共有していた本件土地の有効活用についてノウハウを有する会社としてY₂建設会社（被告・被控訴人＝控訴人・被上告人）を紹介された。¶001

Y₂の担当者（以下、Y₂担当者）は、Y₁担当者とともに、Y₁の融資課長の判断も仰ぎながら次の計画（以下、本件計画）を立てた。すなわち、Xが、2億9000万円弱の自己資金およびY₁からの借入金9000万円で、Y₂に注文して既存建物を取り壊して本件建物を本件土地上に新たに建ててもらい、借入金の返済は本件建物の賃貸部分からの賃料収入でまかなう計画である。ただし、本件計画では、Xの自己資金は、本件建物の敷地である本件土地の一部（以下、本件北側土地）を本件建物完成後に売却して捻出するとされていた。以上を記載したY₂作成の経営企画書を前提に、Y₁担当者も本件北側土地の売却を前提とした本件投資プランを作成し、Xは、Y₁担当者およびY₂担当者のそれぞれから経営企画書と投資プランに基づいて本件計画の提案を受け、最終的にこれを承認してY₂との間で建築請負契約を締結するとともに、Y₁との間で本件建物および本件土地に根抵当権を設定したうえ、融資のための消費貸借契約を締結した。¶002