ソーシャルレンディングへの出資の勧誘者の責任
—東京高判令和6・2・14

事実の概要

第二種金融商品取引業者（以下「二種業者」という）であるY₁社（被告・控訴人＝被控訴人）は、自社ウェブサイトにおいて、営業者Z社が提供するファンド（以下「本件ファンド」という）の取得勧誘（私募の取扱い）を行った。当該ファンドは、ソーシャルレンディング（以下「SL」ともいう）の手法を用い、投資家から募った資金を再生可能エネルギー事業の開発資金等として貸し付け、その収益を原資として配当および元本償還を行うスキームであった。Y₁社は勧誘に際し、募集画面上で最終貸付先やその資金使途を明示していた（この画面を以下「本件募集画面」という）。¶001