2024年11月15日
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はしがき
窪田 充見、森田 宏樹
債権
Ⅰ 債権の目的
1
種類債権の特定
—最三小判昭和30・10・18
—最三小判昭和30・10・18
潮見 佳男
Ⅱ 債権の効力
2
安全配慮義務
—最三小判昭和50・2・25
—最三小判昭和50・2・25
吉政 知広
3
4
契約締結にかかる説明義務違反
—最二小判平成23・4・22
—最二小判平成23・4・22
角田 美穂子
5
7
Ⅲ 責任財産の保全
10
11
12
14
Ⅳ 第三者との関係における債権の保護
15
Ⅴ 多数当事者の債権および債務
16
17
18
20
Ⅵ 債権譲渡・債務引受
21
譲渡制限特約付債権の譲渡
—最一小判平成9・6・5
—最一小判平成9・6・5
野澤 正充
22
将来債権譲渡の有効性
—最三小判平成11・1・29
—最三小判平成11・1・29
下村 信江
23
Ⅶ 債権の消滅
25
26
27
28
29
弁済による代位
—最三小判昭和59・5・29
—最三小判昭和59・5・29
森永 淑子
30
債権者の担保保存義務
—最二小判平成7・6・23
—最二小判平成7・6・23
大澤 慎太郎
32
差押えと相殺
—最大判昭和45・6・24
—最大判昭和45・6・24
北居 功
Ⅷ 契約総論
33
事情変更の原則の要件
—最三小判平成9・7・1
—最三小判平成9・7・1
小粥 太郎
34
契約上の地位の移転
—最二小判昭和46・4・23
—最二小判昭和46・4・23
丸山 絵美子
35
約款一般の拘束力
—大一民判大正4・12・24
—大一民判大正4・12・24
松田 貴文
36
37
38
39
Ⅸ 契約各論
（1） 贈与
41
（2） 売買
42
43
44
45
46
47
48
49
（3） 賃貸借
50
51
52
53
55
57
58
（4） 請負
60
（5） 委任
（6） 寄託
63
64
65
（7） 組合
66
組合財産の帰属
—大五民判昭和11・2・25
—大五民判昭和11・2・25
金子 敬明
（8） 和解
67
和解と錯誤
—最一小判昭和33・6・14
—最一小判昭和33・6・14
曽野 裕夫
Ⅹ 不当利得
68
運用利益の返還義務
—最三小判昭和38・12・24
—最三小判昭和38・12・24
大久保 邦彦
70
転用物訴権
—最三小判平成7・9・19
—最三小判平成7・9・19
油納 健一
71
72
73
ⅩⅠ 不法行為
74
76
77
79
80
81
82
84
85
89
90
企業損害
—最二小判昭和43・11・15
—最二小判昭和43・11・15
大澤 逸平
94
95
後遺症と示談
—最二小判昭和43・3・15
—最二小判昭和43・3・15
山城 一真
96
97
98
99
100