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速報・解説

判例百選

民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕

（別冊ジュリスト263号）

2023年2月20日発売

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窪田充見、森田宏樹

債権

Ⅰ　債権の目的

1

種類債権の特定
—最三小判昭和30・10・18

潮見佳男

Ⅱ　債権の効力

2

安全配慮義務
—最三小判昭和50・2・25

吉政知広

3

契約交渉破棄における責任
—最三小判昭和59・9・18

池田清治

4

契約締結にかかる説明義務違反
—最二小判平成23・4・22

角田美穂子

5

履行補助者の行為についての債務者の責任
—大三民判昭和4・3・30

荻野奈緒

6

賃貸人の修繕義務不履行と賃借人の損害回避減少措置
—最二小判平成21・1・19

田中洋

7

民法416条2項の予見時期
—大一民判大正7・8・27

難波譲治

8

債務不履行による損害賠償における損害額の算定時期
—最一小判昭和47・4・20

坂口甲

Ⅲ　責任財産の保全

9

金銭債権を保全する債権者代位権と債務者の無資力要件
—最一小判昭和50・3・6

工藤祐巌

10

交通事故被害者による保険金請求権の代位行使
—最三小判昭和49・11・29

小峯庸平

11

詐害行為取消権の制度趣旨
—最二小判平成30・12・14

沖野眞已

12

特定物債権と詐害行為取消権
—最大判昭和36・7・19

森田修

13

特定物債権者の詐害行為取消しと自己に対する所有権移転登記請求
—最一小判昭和53・10・5

片山直也

14

債権譲渡通知と詐害行為取消権
—最二小判平成10・6・12

北居功

Ⅳ　第三者との関係における債権の保護

15

第三者による債権侵害と不法行為
—大三刑判大正4・3・10

新堂明子

Ⅴ　多数当事者の債権および債務

16

連帯債務者間の求償と通知
—最二小判昭和57・12・17

平林美紀

17

共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力
—最一小判平成10・9・10

福田誠治

18

解除による原状回復義務と保証人の責任
—最大判昭和40・6・30

杉本好央

19

期間の定めのない根保証契約における保証人の解約権
—最二小判昭和39・12・18

平野裕之

20

根保証における元本確定前の履行請求と随伴性
—最二小判平成24・12・14

齋藤由起

Ⅵ　債権譲渡・債務引受

21

譲渡制限特約付債権の譲渡
—最一小判平成9・6・5

野澤正充

22

将来債権譲渡の有効性
—最三小判平成11・1・29

下村信江

23

債権譲渡の対抗要件の構造
—最一小判昭和49・3・7

石田剛

24

同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属
—最三小判平成5・3・30

藤井徳展

Ⅶ　債権の消滅

25

建物賃借人による地代弁済と第三者弁済
—最二小判昭和63・7・1

住田英穂

26

債権の二重譲渡と民法478条
—最二小判昭和61・4・11

白石大

27

預金担保貸付けと民法478条の類推適用
—最一小判昭和59・2・23

野田和裕

28

ATMによる預金の払戻しと民法478条
—最三小判平成15・4・8

三枝健治

29

弁済による代位
—最三小判昭和59・5・29

森永淑子

30

債権者の担保保存義務
—最二小判平成7・6・23

大澤慎太郎

31

時効消滅した債権による相殺と相殺適状の要件
—最一小判平成25・2・28

加毛明

32

差押えと相殺
—最大判昭和45・6・24

北居功

Ⅷ　契約総論

33

事情変更の原則の要件
—最三小判平成9・7・1

小粥太郎

34

契約上の地位の移転
—最二小判昭和46・4・23

丸山絵美子

35

約款一般の拘束力
—大一民判大正4・12・24

松田貴文

36

約款中の責任制限条項の第三者に対する効力
—最一小判平成10・4・30

上野達也

37

付随的債務の不履行と解除
—最三小判昭和36・11・21

岩川隆嗣

38

債務不履行の軽微性と解除
—最二小判昭和43・2・23

福本忍

39

複合的契約における債務不履行と解除
—最三小判平成8・11・12

鹿野菜穂子

40

他人の権利の売買の解除と買主の使用利益の返還義務
—最二小判昭和51・2・13

田中教雄

Ⅸ　契約各論

（1）　贈与

41

書面によらない贈与の解除
—最二小判昭和60・11・29

森山浩江

（2）　売買

42

手付の交付と履行に着手した当事者による解除
—最大判昭和40・11・24

田中宏治

43

他人の権利の売主の債務不履行責任
—最一小判昭和41・9・8

髙秀成

44

売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
—最三小判平成22・6・1

桑岡和久

45

買主による目的物の受領と契約不適合責任
—最二小判昭和36・12・15

吉政知広

46

数量に関する契約不適合における損害賠償責任
—最一小判昭和57・1・21

森田宏樹

47

契約不適合責任の期間制限と消滅時効
—最三小判平成13・11・27

松井和彦

48

建物の敷地の欠陥と敷地賃借権の契約不適合
—最三小判平成3・4・2

中田邦博

49

買主の引取義務（受領義務）
—最一小判昭和46・12・16

平野裕之

（3）　賃貸借

50

第三者による賃借物の占有と妨害排除
—最二小判昭和28・12・18

栗田昌裕

51

他人名義の建物登記と借地権の対抗力
—最大判昭和41・4・27

橋口祐介

52

賃貸人たる地位の移転の主張
—最三小判昭和49・3・19

岡本裕樹

53

信頼関係破壊の法理
—最二小判平成8・10・14

田中洋

54

借地契約の更新拒絶における正当事由と建物賃借人の事情
—最一小判昭和58・1・20

武川幸嗣

55

建物賃貸借契約における更新料条項
—最二小判平成23・7・15

大澤彩

56

債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の帰趨
—最三小判平成9・2・25

吉永一行

57

賃借家屋明渡債務と敷金返還債務との同時履行
—最一小判昭和49・9・2

髙嶌英弘

58

サブリースと賃料減額請求
—最三小判平成15・10・21

小林和子

（4）　請負

59

注文者の責めに帰すべき事由による仕事の完成不能と請負人の報酬請求権
—最三小判昭和52・2・22

米倉暢大

60

建物建築工事の請負契約における所有権の帰属
—最三小判平成5・10・19

曽野裕夫

61

請負契約における修補に代わる損害賠償債権と報酬債権の同時履行
—最三小判平成9・2・14

森田修

（5）　委任

62

受任者の利益のためにも締結された委任契約の解除
—最二小判昭和56・1・19

一木孝之

（6）　寄託

63

誤振込みによる受取人の預金債権の成否
—最二小判平成8・4・26

西内康人

64

預金債権の帰属
—最二小判平成15・2・21

加毛明

65

預金口座の取引経過についての金融機関の開示義務
—最一小判平成21・1・22

瀬戸口祐基

（7）　組合

66

組合財産の帰属
—大五民判昭和11・2・25

金子敬明

（8）　和解

67

和解と錯誤
—最一小判昭和33・6・14

曽野裕夫

Ⅹ　不当利得

68

運用利益の返還義務
—最三小判昭和38・12・24

大久保邦彦

69

不当に利得した代替物を処分した場合の返還義務
—最一小判平成19・3・8

原恵美

70

転用物訴権
—最三小判平成7・9・19

油納健一

71

騙取金銭による弁済と不当利得
—最一小判昭和49・9・26

村田大樹

72

第三者に交付された貸付金と不当利得
—最三小判平成10・5・26

瀧久範

73

所有権に基づく返還請求権と民法708条
—最大判昭和45・10・21

水津太郎

ⅩⅠ　不法行為

74

過失の意義
—大阪アルカリ事件
—大一民判大正5・12・22

窪田充見

75

過失における注意義務の基準と医療水準
—姫路日赤未熟児網膜症事件
—最二小判平成7・6・9

手嶋豊

76

建物の設計・施工者等の不法行為責任
—最二小判平成19・7・6

山本周平

77

因果関係の立証
—東大病院ルンバール事件
—最二小判昭和50・10・24

米村滋人

78

医療過誤における「生存の相当程度の可能性」の侵害
—最二小判平成12・9・22

手嶋豊

79

景観利益
—国立マンション事件
—最一小判平成18・3・30

秋山靖浩

80

名誉毀損
—ロス疑惑「極悪人」事件
—最三小判平成9・9・9

石橋秀起

81

プライバシー侵害
—家裁調査官による論文公表
—最二小判令和2・10・9

和田真一

82

責任能力を欠く未成年者の行為と民法714条
—サッカーボール事件
—最一小判平成27・4・9

久保野恵美子

83

責任能力を欠く認知症高齢者の行為と民法714条
—JR東海事件
—最三小判平成28・3・1

中原太郎

84

使用者責任における事業執行性の要件
—最一小判昭和42・11・2

前田太朗

85

被用者から使用者への「逆求償」
—最二小判令和2・2・28

中原太郎

86

製造物責任法における「通常有すべき安全性」
—イレッサ薬害訴訟
—最三小判平成25・4・12

橋本佳幸

87

交通事故と医療過誤の競合と民法719条
—最三小判平成13・3・13

大塚直

88

石綿含有建材の製造販売者の責任と民法719条
—建設アスベスト訴訟
—最一小判令和3・5・17

米村滋人

89

不法行為による損害賠償と民法416条
—最一小判昭和48・6・7

前田陽一

90

企業損害
—最二小判昭和43・11・15

大澤逸平

91

人身侵害の不法行為における損害
—労働能力の喪失
—最三小判昭和56・12・22

若林三奈

92

事故の被害者が別原因で死亡した場合の後遺障害逸失利益の算定
—最一小判平成8・4・25

山口斉昭

93

年少女子の逸失利益の算定における家事労働分の加算
—最二小判昭和62・1・19

水野謙

94

後遺障害逸失利益の定期金賠償
—最一小判令和2・7・9

長野史寛

95

後遺症と示談
—最二小判昭和43・3・15

山城一真

96

過失相殺をするために必要な被害者の能力
—最大判昭和39・6・24

橋本佳幸

97

被害者の素因と過失相殺の類推適用
—最三小判平成8・10・29

窪田充見

98

民法724条1号の消滅時効の起算点
—最二小判昭和48・11・16

建部雅

99

民法724条2号の消滅時効の起算点
—最三小判平成16・4・27

林誠司

100

差止請求
—国道43号線訴訟
—最二小判平成7・7・7

根本尚徳

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