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事実の概要

昭和51年9月8日、X（原告・控訴人・被上告人）とY（被告・被控訴人・上告人）は連帯してAに対し5650万円を支払うことを約し（以下「本件連帯債務」という）、公正証書（以下「本件公正証書」という）が作成された（XとYの負担割合は平等とされた）。¶001

Xは、本件公正証書の通り全額を弁済したとして、Yに対し、昭和54年12月7日付の催告書（同月10日到達）で、求償金2825万円を催告書到達後30日以内に支払うよう求めた。しかし、Yが応じなかったため、Xは、2825万円およびこれに対する催告期限の経過した昭和55年1月9日から全額完済に至るまでの間、民事法定利率年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、本件訴えを提起した。¶002