FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

Xら（原告・被控訴人・上告人）は、A証券会社を通じて、それぞれ、B社の株式（以下、「本件親株式」という）を取得した。Xらは、その際、本件親株式につき名義書換手続をしなかったため、本件親株式の株主名簿上の株主は、かつての株主であったY（被告・控訴人・被上告人）のままであった。その後、Bは、普通株式1株を5株に分割する旨の株式分割を実施し、Yは、名簿上の株主として、株式分割により増加した新株式（以下、「本件新株式」という）にかかる株券の交付を受け、それを第三者に売却し、売却代金5350万円余りを取得した（なお、Yは、売却以前に本件新株式にかかる配当金の配当を受けているが、配当金の不当利得返還請求については、以下省略する）。¶001