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事実の概要

（1）

X（国―原告=反訴被告・被控訴人・上告人）は、昭和60年9月24日現在、A（運送会社―債務者会社）に対して244万円余りの租税債権を有していた。Aは、同月24日現在、B（運送事業協同組合―第三債務者）に対して62万円の運送代金債権（本件債権）を有していた。¶001

（2）

Xの職員（福岡国税局香椎税務署徴収職員）は、昭和60年9月24日、XのAに対する租税債権を徴収するために、AのBに対する本件債権全額を差し押さえて、その債権差押えの通知（本件債権差押通知）は、同日、B（福岡市所在の本部）に送達された（税徴47条・62条）。他方で、Y（被告=反訴原告・控訴人・被上告人）は、昭和60年9月18日、本件債権全額をAから譲り受けて、Aは、同月19日の確定日付のある内容証明郵便をもってその旨Bに通知をして、その債権譲渡の通知（本件債権譲渡通知）は、同月24日、B（北九州市所在の営業所）に到達した（民467条・97条）。¶002