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Ⅰ ウクライナ侵攻と憲法9条
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、驚きをもって世界中で受け止められた。すでにウクライナ東部の親露派地域をめぐる緊張は高まっていたが、武力行使に踏み切るコストの大きさを考えれば、軍事侵略には及ばないだろうというのが、専門家の大方の予想であった。しかし、予想は裏切られた。ロシアは、ウクライナ首都キーウを制圧して傀儡政権を樹立すべく、ウクライナの全面侵攻へと踏み切った。この侵略を受けて同年3月2日、国連総会は、ロシアの無条件での即時撤退を内容とする決議を141か国の賛成で可決した1）。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの5か国、棄権は中国やインドを含む35か国であった。この数字を見る限り国際社会は一枚岩とまでは言えないものの、大多数の国々がロシアの武力による現状変更に対してノーを突きつけたと評価することができる2）。¶001