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事実

D国の司法試験に合格したX（審査請求人）は、平成26年7月23日から、D国のA事務所に所属し、平成27年9月12日までの417日間（約1年2カ月）はD国において勤務した。同年9月13日から平成28年9月21日までの375日間（約1年）は日本に派遣されての勤務となり、そのうち、345日間（92.0％）は日本に滞在し、30日間（8.0％）はD国に滞在した。その後、Xは、平成29年5月19日から、D国のB事務所に所属し、その指示で令和元年11月29日までの925日間（約2年6カ月）を日本において勤務し、そのうち、758日間（81.9％）は日本に滞在し、167日間（18.1％）はD国に滞在し、このD国滞在中には知財関連の法律事務を継続的に行っていた。¶001