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少年法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト270号)
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件目 / 全
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件
表題判例
タイトル
著者
大阪高決昭54.8.1家月32・7・69
原決定後の事情の考慮
髙橋 明宏
東京家決昭55.7.4家月33・6・66
社会調査結果の利用
平野 望
広島高決昭55.10.20家月33・6・60
保護処分決定に対して検察官送致を求める抗告の適否
鏡味 薫
神戸家決昭56.10.15家月34・7・101
虞犯少年と責任能力
樋口 亮介
東京高決昭57.5.18家月34・10・105
要保護性の基礎事実と「事実の誤認」
佐藤 基
札幌家室蘭支決昭58.6.20家月35・12・109
児童福祉機関による先議
松田 和哲
最決昭58.9.5刑集37・7・901
保護処分不取消決定に対する抗告の可否
山口 直也
最決昭58.9.5刑集37・7・901
少年事件のいわゆる再審
葛野 尋之
最決昭58.10.26刑集37・8・1260
証拠調べの範囲・限度・方法
酒巻 匡
旭川家決昭59.5.7家月36・11・156②事件
犯罪事実と虞犯事実の関係
丸山 雅夫
仙台家決昭59.7.11家月37・4・68
虞犯事実と一事不再理効
小西 暁和
最決昭60.5.14刑集39・4・205
不処分決定に対する抗告の可否
吉中 信人
仙台家決昭60.10.22家月38・9・117
要保護性のないことが明らかな場合と事実確定の要否
田中 聖浩
東京高判昭60.12.9高刑38・3・359
起訴強制と一部起訴の是非
吉開 多一
東京高決昭61.3.24家月39・1・162
共犯者間の処分の均衡
須川 智裕
福岡家決昭61.5.15家月38・12・111
公訴時効の完成
宮木 康博
東京高判昭61.5.30家月43・10・62
検察官からの再送致事件の再度の検察官送致
菊池 則明
仙台高決昭63.12.5家月41・6・69
伝聞法則
岩田 光生
和歌山家決平1.4.19家月41・8・198
大赦があった場合
廣瀬 裕亮
東京高決平1.7.18高刑42・2・131
少年保護事件における裁判官の忌避
鎌田 咲子
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