ジュリスト
黒田 薫
岡田 淳
欧州司法裁2023年7月4日判決の検討市川 芳治
日EU第二次十分性認定・韓EU十分性認定寺田 麻佑、孫 亨燮
欧米データ・プライバシー・フレームワーク斉藤 邦史
GDPRとEUのデジタル政策小向 太郎
井樋 三枝子
佐藤 英明
奥邨 弘司
今泉 慎也
中嶋 直木
自衛隊法80条と統制要領下での海上保安庁の任務遂行における安全確保兼原 敦子
能登 謙太郎
1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか/2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格/3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう鷹野 旭
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例宮端 謙一
髙橋 美加
従業員の過労死と名目的代表取締役の対第三者責任宮崎 裕介
民法改正成立後・施行前にされた根抵当権設定行為の詐害性林 彦丞
岩本 学