生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
—最三小判令和5・7・11

事実

Ⅰ

X（原告・控訴人=被控訴人・上告人）は、生物学的な性別は男性であるが自認する性別は女性であり、性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員（経済産業省勤務）である。Xは、職場における女性トイレの使用を要望していたが、経済産業省においては、その執務室がある庁舎（以下「本件庁舎」という）のうち執務室がある階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇（以下「本件処遇」という）を受けていた。¶001