1　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
—最二小判令和5・5・19

事実

Ⅰ

本件は、遺言執行者であるX（原告・控訴人・被上告人）が、Yら（被告・被控訴人・上告人）が登記名義を有する土地（以下「本件土地」という）について、本件土地は遺言者の相続財産であり、遺言の内容に反する登記がされているなどと主張して、Yらに対し、遺言者の相続人からYらに対する所有権移転登記の抹消登記手続等を求めた事案である。¶001

Ⅱ

事実関係の概要は、次のとおりである。¶002

1

亡Aとその妻である亡Bの間には、長男であるC（Yら補助参加人）及び長女であるDがいる。Eは、Cの子であり、Fは、Dの子である。¶003