救急外科医に対する配転命令の有効性と就労請求権に基づく就労妨害禁止仮処分の可否
—地方独立行政法人市立東大阪医療センター（仮処分）事件
—大阪地決令和4・11・10

事実

Ⅰ

1

債権者Xは、外科専門医及び救急科専門医に認定された昭和48年生まれの医師である。Xは、債務者Yにより割愛採用され、平成31年4月から令和4年3月まで、中河内センターに部長として勤務していた。Xは、同年4月1日以降、異議を留めつつ、東大阪医療センター救急科において、外科救急担当部長として勤務している。¶001

2

Yは、東大阪市が設立した地方独立行政法人であり、東大阪医療センターは、二次救急医療機関である。Yは、指定管理者として、東大阪医療センターに隣接する中河内センターを運営している。中河内センターは、中河内医療圏地域内唯一の三次救急医療機関（以下、「三次救急」）である。¶002