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事実

亡A（訴外）は、Y1社（被告・控訴人）に雇用され、同社の経営するレストラン（以下「本件店舗」という）において調理を担当する板前として勤務していた。亡Aは、かつて亡B（訴外。平成31年死亡）が経営していた会社（以下「本件別会社」という）に雇用されていたが、本件別会社での勤務を経て、亡Bからの誘いを受けて本件店舗において業務に従事していた。¶001

Y1社は、飲食店の経営等を目的として平成25年7月に設立された株式会社であり、本件別会社が運営していた回転寿司店を閉店させ、同年8月に同店の建物を利用して新たに本件店舗の運営をすることとし、そのために設立された。Y1社の設立に際して、亡B自身は役員には就任せず、本件別会社が経営するレストラン（以下「本件別店舗」という）において板前として勤務していたY2（被告・控訴人）を同社の代表取締役とする登記手続をするとともに、亡Bの妻であるC（訴外）の姉D（訴外）をY1社の取締役とする登記手続をした。Y2は名義貸与の依頼を了承し、Y1社の役員になるのかもしれないと認識し、印鑑登録証を亡Bに渡したこともあった。なお、Y2およびDにY1社の経営への関与、あるいは同社からの役員報酬は一切なかった。そのため、Y1社において、亡Bが実質的な経営者の立場にあり、CがY1社の売上管理等の経理業務を担当していた。¶002