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Ⅰ　はじめに

「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「国連指導原則」という）が、2011年6月に国連人権理事会において全会一致で承認されてから早12年以上が経過した。その後は欧米を中心に企業による「ビジネスと人権」の取組が浸透してきたが、2022年9月に日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「日本政府ガイドライン」という）を策定したこと等をきっかけに、日本企業の間でも「ビジネスと人権」の取組が急速に広がっている。¶001