地方自治判例百選〔第5版〕

大阪高判平19.8.24判時1992･72

自治会の募金徴収決議

原島 良成

最判平19.9.18刑集61･6･601

条例の広範性と憲法21条・31条

長谷部 恭男

最判平19.12.7民集61･9･3290

公物管理における裁量

橋本 博之

最判平20.3.6民集62･3･665

住基ネットと住民のプライバシー

高橋 信行

さいたま地判平20.5.27

民間委託における自治体職員の刑事責任

板垣 勝彦

最判平20.10.3判時2026･11

住所を有する者（1）

太田 匡彦

最判平21.4.23民集63･4･703

弁護士報酬の支払請求

庄村 勇人

最判平21.4.28判時2047･113

長による損害賠償請求権の不行使

巽 智彦

最判平21.7.10判時2058･53

公害防止協定の法的拘束力

仲野 武志

福岡高那覇支判平21.10.15判時2066･3

環境保全と住民訴訟

横内 恵

最大判平21.11.18民集63･9･2033

解職請求代表者の資格制限

渡井 理佳子

最判平21.11.26民集63･9･2124

条例の行政訴訟対象性

中川 丈久

さいたま地判平21.12.16判自343･33

墓埋法と同法施行条例

常岡 孝好

最大判平22.1.20民集64･1･1

3号請求における「怠る事実」の違法性

土田 伸也

最判平22.2.23判時2076･40

公の施設の廃止と補償の要否

三好 規正

最判平22.3.30判時2083･68

議員への給付のあり方

出口 裕明

自治紛争処理委員勧告平22.5.18752･70

県による関与と自治紛争処理

小幡 純子

最判平22.7.16民集64･5･1450

住民訴訟における住民の共同訴訟参加

巽 智彦

最判平22.9.10民集64･6･1515

給与条例主義（2）

門脇 美恵

最判平23.1.14判時2106･33

町有地の自治会への無償譲渡

岩橋 健定