2026年8月3日
最近の公開記事一覧（2026年7月）
表題判例
タイトル
最三小判平16.11.2訟月51巻10号2615頁
所得税法56条の適用範囲
最一小判平16.12.16民集58巻9号2458頁
帳簿不提示と仕入税額控除
最二小判平16.12.24民集58巻9号2637頁
貸倒れの意義
最三小判平17.1.25民集59巻1号64頁
ストックオプション課税
最三小判平17.2.1訟月52巻3号1034頁
譲渡所得における取得費の引継ぎ
最三小判平17.2.1民集59巻2号245頁
免税事業者の課税売上高
最一小判平17.3.10民集59巻2号379頁
青色申告承認取消処分
最一小判平17.4.14民集59巻3号491頁
登録免許税の争い方
最二小判平17.12.19民集59巻10号2964頁
租税法規の限定解釈
最一小判平18.1.19民集60巻1号65頁
第二次納税義務者の不服申立て
最三小判平18.1.24民集60巻1号252頁
タックス・シェルター
最三小判平18.1.24訟月53巻10号2946頁
法人税法22条2項にいう「取引」の意義
最大判平18.3.1民集60巻2号587頁
租税法律主義における租税の意義
最一小判平18.4.20民集60巻4号1611頁
過少申告加算税における「正当な理由」
最三小判平18.4.25民集60巻4号1728頁
重加算税
東京高判平18.8.17訟月54巻2号523頁
利子所得の意義
最三小判平19.1.23訟月54巻8号1628頁
小規模宅地の負担軽減措置
最二小判平20.9.12訟月55巻7号2681頁
収益事業の意義
最三小判平20.9.16民集62巻8号2089頁
減価償却資産の判定単位
東京高判平21.2.18訟月56巻5号1644頁
損害賠償請求権の益金計上時期