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憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか

—最三小判令和5・9・12

最高裁時の判例民事

志村 由貴

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2024年 5月24日 10:00公開

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農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否

—最二小判令和4・4・18

最高裁時の判例刑事

根崎 修一

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2024年 5月24日 10:00公開

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1　租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6

最高裁時の判例民事

志村 由貴

、佐藤 政達

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2024年 4月25日 10:00公開

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第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲

—最一小決令和5・10・11

最高裁時の判例刑事

熊代 雅音

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2024年 4月25日 10:00公開

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公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性

—最大判令和5・10・18

最高裁時の判例民事

佐藤 政達

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2024年 3月25日 10:00公開

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法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか

—最一小判令和5・9・4

最高裁時の判例民事

和田山 弘剛

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2024年 3月25日 10:00公開

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他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間

—最一小判令和4・6・9

最高裁時の判例刑事

伊藤 ゆう子

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2024年 3月25日 10:00公開

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第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力

—最三小決令和5・3・29

最高裁時の判例民事

前田 志織

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2024年 2月24日 10:00公開

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1　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査／2　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用し...

—最三小判令和5・6・27

最高裁時の判例民事

佐藤 政達

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2024年 2月24日 10:00公開

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事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否

—最二小判令和5・3・24

最高裁時の判例民事

能登 謙太郎

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2024年 1月25日 10:00公開

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1　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3　複数の包括遺贈のうちの一...

—最二小判令和5・5・19

最高裁時の判例民事

鷹野 旭

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2024年 1月25日 10:00公開

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生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例

—最三小判令和5・7・11

最高裁時の判例民事

宮端 謙一

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2024年 1月25日 10:00公開

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消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別

—最一小判令和5・3・6

最高裁時の判例民事

山本 拓

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2023年 12月25日 10:00公開

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行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条

—最一小判令和5・3・9

最高裁時の判例民事

船所 寛生

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2023年 12月25日 10:00公開

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新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例

—最一小決令和3・4・21

最高裁時の判例刑事

野村 賢

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2023年 12月25日 10:00公開

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宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨

—最三小判令和4・7・19

最高裁時の判例民事

家原 尚秀

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2023年 11月24日 10:00公開