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871PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
2023年 7月25日 10:00 更新
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33~48 件目 / 全 55 ページ
ジュリスト

1 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性/2 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

—最一小判令和4・12・12
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
堀内 元城
ジュリスト2023年8月号(1587号)掲載
ジュリスト

1 薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義/2 薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法/3 学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法(平成25年法律第84号による改正前のもの)66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例

—最一小決令和3・6・28
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
伊藤 ゆう子
ジュリスト2023年8月号(1587号)掲載
ジュリスト

被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力

—最一小判令和4・7・14
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
森川 さつき
ジュリスト2023年7月号(1586号)掲載
ジュリスト

アルコール依存にり患している対象者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条1項、64条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小決令和3・8・30
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
伊藤 ゆう子
ジュリスト2023年7月号(1586号)掲載
ジュリスト

インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例

—最二小判令和4・6・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
船所 寛生
ジュリスト2023年6月号(1585号)掲載
ジュリスト

相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

—最一小判令和3・6・24
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年4月号(1582号)掲載
ジュリスト

国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

—最二小判令和4・6・17
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
鷹野 旭
ジュリスト2023年4月号(1582号)掲載
ジュリスト

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法

—最三小判令和4・3・22
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
森田 亮
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

—最一小判令和4・3・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
川﨑 直也
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
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