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マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託

—最一小判令和4・10・6

最高裁時の判例民事

一藤 哲志

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2023年 7月25日 10:00公開

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民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否

—最一小決令和4・10・6

最高裁時の判例民事

堀内 元城

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2023年 7月25日 10:00公開

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1　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性／2　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

—最一小判令和4・12・12

最高裁時の判例民事

堀内 元城

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2023年 7月25日 10:00公開

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1　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義／2　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法／3　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例

—最一小決令和3・6・28

最高裁時の判例刑事

伊藤 ゆう子

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2023年 7月25日 10:00公開

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離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期

—最二小判令和4・1・28

最高裁時の判例民事

家原 尚秀

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2023年 6月23日 10:00公開

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被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力

—最一小判令和4・7・14

最高裁時の判例民事

森川 さつき

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2023年 6月23日 10:00公開

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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否

—最三小決令和4・8・16

最高裁時の判例民事

鷹野 旭

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2023年 6月23日 10:00公開

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アルコール依存にり患している対象者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条1項、64条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小決令和3・8・30

最高裁時の判例刑事

伊藤 ゆう子

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2023年 6月23日 10:00公開

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衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の規定の合憲性

—最大判令和5・1・25

最高裁時の判例民事

山本 拓

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2023年 5月25日 10:00公開

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インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例

—最二小判令和4・6・24

最高裁時の判例民事

船所 寛生

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2023年 5月25日 10:00公開

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強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例

—最一小判令和4・4・28

最高裁時の判例刑事

吉戒 純一

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2023年 5月25日 10:00公開

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保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか

—最一小決令和4・6・20

最高裁時の判例民事

前田 志織

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2023年 4月25日 10:00公開

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前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲

—最一小決令和3・6・28

最高裁時の判例刑事

根崎 修一

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2023年 4月25日 10:00公開

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相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

—最一小判令和3・6・24

最高裁時の判例民事

池原 桃子

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2023年 3月24日 10:00公開

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国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

—最二小判令和4・6・17

最高裁時の判例民事

鷹野 旭

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2023年 3月24日 10:00公開

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外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について、共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小判令和4・5・20

最高裁時の判例刑事

熊代 雅音

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2023年 3月24日 10:00公開