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882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2023年 6月23日 10:00 更新
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49~64 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

アルコール依存にり患している対象者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42条1項、64条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小決令和3・8・30
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
伊藤 ゆう子
ジュリスト2023年7月号(1586号)掲載
ジュリスト

インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例

—最二小判令和4・6・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
船所 寛生
ジュリスト2023年6月号(1585号)掲載
ジュリスト

相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

—最一小判令和3・6・24
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年4月号(1582号)掲載
ジュリスト

国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

—最二小判令和4・6・17
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
鷹野 旭
ジュリスト2023年4月号(1582号)掲載
ジュリスト

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法

—最三小判令和4・3・22
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
森田 亮
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

—最一小判令和4・3・24
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
川﨑 直也
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合/2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

—最三小判令和4・4・19
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義/2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか/2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

—最一小判令和3・3・11
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
ジュリスト

使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

—最二小判令和4・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
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