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871PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
2023年 2月24日 10:00 更新
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49~64 件目 / 全 55 ページ
ジュリスト

1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合/2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

—最三小判令和4・4・19
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義/2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの)24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか/2 法人税法施行令(平成27年政令第142号による改正前のもの)23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

—最一小判令和3・3・11
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
ジュリスト

使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

—最二小判令和4・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年2月号(1580号)掲載
ジュリスト

1 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について、芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ、刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法/2 刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD-Rを頒布した被告人の行為について、正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例

—最一小判令和2・7・16
最高裁時の判例
刑事
元最高裁判所調査官
野村 賢
ジュリスト2022年12月号(1578号)掲載
ジュリスト

1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項/2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否/3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

—最大判令和4・5・25
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2022年11月号(1577号)掲載
ジュリスト

生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が、両親に指示してインスリンの投与をさせず、被害者が死亡した場合について、母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例

—最二小決令和2・8・24
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
伊藤 ゆう子
ジュリスト2022年10月号(1576号)掲載
ジュリスト

交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条前段所定の消滅時効の起算点

—最三小判令和3・11・2
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
船所 寛生
ジュリスト2022年9月号(1575号)掲載
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