1　刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否／2　刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで、それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを、その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に、当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否
—最三小決平成31・1・22

事実

Ⅰ

本件は、大阪府警察の捜査によって傷害事件（以下「本件事件」という）の被疑者として逮捕されたX（申立人・抗告人=相手方・抗告人）が、違法な捜査により逮捕されたなどと主張して、Y（大阪府。相手方・相手方=抗告人・相手方）に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める訴訟において、Yが所持する、本件事件の捜査に関する報告書等の各写し（以下「本件各文書」という）について、民訴法220条1号ないし3号に基づき、文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という）をした事案である。¶001