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複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法

—最三小判令和4・3・22

最高裁時の判例民事

森田 亮

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2023年 2月24日 10:00公開

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被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

—最一小判令和4・3・24

最高裁時の判例民事

川﨑 直也

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2023年 2月24日 10:00公開

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1　相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合／2　相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

—最三小判令和4・4・19

最高裁時の判例民事

山本 拓

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2023年 2月24日 10:00公開

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1　法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義／2　組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ･21

最高裁時の判例民事

大竹 敬人

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2023年 2月24日 10:00公開

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1　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2　法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

—最一小判令和3・3・11

最高裁時の判例民事

池原 桃子

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2023年 1月25日 10:00公開

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大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条、5条～10条と憲法21条1項

—最三小判令和4・2・15

最高裁時の判例民事

髙瀬 保守

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2023年 1月25日 10:00公開

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使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

—最二小判令和4・3・18

最高裁時の判例民事

山本 拓

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2023年 1月25日 10:00公開

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捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例

—最一小決令和2・12・7

最高裁時の判例刑事

三輪 篤志

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2023年 1月25日 10:00公開

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傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最一小判令和4・4・21

最高裁時の判例刑事

池田 知史

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2023年 1月25日 10:00公開

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あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項

—最二小判令和4・2・7

最高裁時の判例民事

貝阿彌 亮

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2022年 12月23日 10:00公開

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金融商品取引法167条1項6号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例

—最三小決令和4・2・25

最高裁時の判例刑事

内藤 恵美子

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2022年 12月23日 10:00公開

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婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう

—最一小決令和2・1・23

最高裁時の判例民事

大寄 麻代

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2022年 11月25日 10:00公開

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1　行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について、芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ、刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法／2　刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD-Rを頒布した被告人の行為について、正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例

—最一小判令和2・7・16

最高裁時の判例刑事

野村 賢

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2022年 11月25日 10:00公開

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1　最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項／2　国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否／3　国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

—最大判令和4・5・25

最高裁時の判例刑事

大竹 敬人

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2022年 10月27日 10:00公開

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管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則６条による訴訟手続の停止の要否

—最三小決令和3・12・10

最高裁時の判例民事

熊代 雅音

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2022年 10月27日 10:00公開

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不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否

—最三小判令和4･1･18

最高裁時の判例民事

笹本 哲朗

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2022年 10月27日 10:00公開