山口地判令5.5.24労判1293号5頁
正規・非正規職員間の処遇格差是正を企図した就業規則変更の法的是非
仙台高判令5.5.25LEX/DB25595574
会社株主が破産した場合に「株主」として新株発行の無効の訴えの原告適格を有する者
知財高判令5.5.26裁判所Web
ネットワーク型システムの発明に係る物(システム)の日本国内における「生産」の成否
大阪地判令5.6.2裁判所Web
プリンター用インクカートリッジの仕様変更が不公正な取引方法に該当しないとされた事例
最三小判令5.6.27民集77巻5号1049頁
酒気帯び運転により懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対する退職手当支給制限処分の適法性
最三小判令5.6.27民集77巻5号1049頁
公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分に伴う退職手当全部支給制限処分の適法性
横浜地川崎支判令5.7.11LEX/DB25595815
川崎市ヘイトデモ事件
最三小判令5.7.11民集77巻5号1171頁
トランスジェンダーの国家公務員のトイレ使用に係る行政措置要求を認められないとした人事院の判定の適法性
最三小判令5.7.11民集77巻5号1171頁
トランスジェンダーである国家公務員に対する女性トイレ使用制限に係る人事院判定の違法性
知財高判令5.7.19裁判所Web
商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義
最一小判令5.7.20労判1292号5頁
再雇用嘱託職員と正職員の間の基本給および賞与に係る相違と旧労契法20条違反の成否
最一小判令5.9.4民集77巻6号1219頁
国土交通大臣が沖縄県に対してした地方自治法245条の7第1項に基づく是正の指示(国の関与)の適法性
最一小判令5.9.11裁時1823号8頁
脅迫を手段として人に義務の履行を求める場合と強要未遂罪の成否
最三小決令5.9.27判タ1516号60頁
審理継続の必要による期日延期・新たな口頭弁論期日の指定と民事訴訟法263条後段による訴え取下げの擬制