会社株主が破産した場合に「株主」として新株発行の無効の訴えの原告適格を有する者
—仙台高判令和5・5・25

　事実の概要　

株式会社X₃（原告・被控訴人）は令和2年1月27日に破産手続開始決定を受け、X₁とX₂がその破産管財人に選任された（以下X₁・X₂あわせて「管財人ら」という。原告・控訴人）。Y（被告・控訴人＝被控訴人）は、非公開会社であり、その定款には、Yの株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要するとの定めがある。X₃は、後記本件新株発行がされるまで、Yの発行済株式の全て（100株）を保有していた（この100株については、X₃の取引銀行がX₃に対して有する貸金債権等を被担保債権とする質権が設定されていた）。¶001