名古屋地岡崎支判令3.2.24労経速2453号32頁
一定の勤務年数を経たシニア期間従業員を対象とするユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性
最一小決令3.3.1刑集75巻3号273頁
(平成27年改正前)不正競争防止法2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意義
最三小判令3.3.2民集75巻3号317頁
補助金適正化法に基づく財産処分承認と違法行為の転換
東京高判令3.3.3審決集67巻444頁
優越的地位の濫用の判断基準、違反行為期間と課徴金算定
最一小判令3.3.11民集75巻3号418頁
利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における、直前払戻等対応資本金額等の計算方法
最一小決令3.3.18民集75巻3号822頁
電気通信事業従事者等に対する民訴法197条1項2号の類推適用の有無と電気通信事業者の検証物提示義務
東京地判令3.3.18LEX/DB25589062
会社法206条の2第4項の総会決議を欠く新株発行の効力
最二小決令3.4.14民集75巻4号1001頁
弁護士職務基本規程57条に違反する訴訟行為につき、相手方当事者が裁判所に対しその行為の排除を求めることの許否
最二小判令3.4.16判時2499号8頁
遺言の有効性に関する主張がないとしてその判断がされなかった前訴判決確定後の遺言有効確認の訴えと訴訟上の信義則
東京高決令3.4.23資料版商事法務446号154頁
差別的行使条件付新株予約権の無償割当て差止めの仮処分