04/26
GW期間中のサポート体制について
1~19 件目 / 全 19 件
表題判例
タイトル
福岡高判令2.8.27判時2505号56頁
生命保険の災害関係特約における免責事由としての重大な過失
最二小決令2.9.16刑集74巻6号581頁
医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義と判断方法、およびタトゥー施術行為の医行為該当性
さいたま地判令2.10.7判自483号76頁
リバースモーゲージ制度の利用拒否を理由とする保護停止の適法性
最一小決令2.12.7刑集74巻9号757頁
捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例
最一小判令3.3.11民集75巻3号418頁
1 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2 法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
仙台高秋田支判令3.7.212021WLJPCA07216001
特別支配株主となるための議決権保有要件と新株発行不存在
大阪地判令3.9.28裁判所Web
複数議決権株式発行会社が外国子会社に当たらないとした事例
長野地決令3.10.8金判1633号30頁
株式の準共有者による売買価格決定の申立て
東京高判令3.12.22労判1261号37頁
部署閉鎖に伴う解雇の有効性と解雇権濫用判断における検討単位
最三小判令4.2.15民集76巻2号190頁
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条、5条～10条と憲法21条1項
公取発表令4.3.16公取委Web
インターネット宿泊予約サイトが実施したいわゆる同等性条件に関する確約計画の認定
最二小判令4.3.18民集76巻3号283頁
使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否
最一小判令4.4.21刑集76巻4号268頁
傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
公取発表令4.6.30公取委Web
入札に係る仕様への関与について確約計画が認定された事例
知財高判令4.7.20裁判所Web
特許権侵害と属地主義の原則
最一小判令4.9.8裁判所Web
固定資産税に係るゴルフ場用地の評価と国家賠償法上の違法性
東京地立川支判令4.9.92022WLJPCA09096001
デッドロック状態にある株式会社の解散請求が認められた事例
東京高判令4.9.14LEX/DB25593539
更新上限制・不更新条項と労契法19条
最一小判令4.10.24裁判所Web
音楽教室事件最高裁判決（最一小判令和4年10月24日）の意義と実務に与える影響