使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否
—最二小判令和4・3・18

事実

Ⅰ

本件は、労働組合Z（上告補助参加人）から、使用者X（原告・被控訴人・被上告人）の団体交渉における対応が労働組合法7条2号の不当労働行為に該当する旨の申立て（以下「本件申立て」という）を受けた県労働委員会（処分行政庁）が、Xの団体交渉における対応が同号の不当労働行為に該当すると認め、Zの請求に係る救済の一部を認容する旨の命令（以下「本件命令」という）を発したところ、Xが、県Y（被告・控訴人・上告人）を相手に、本件命令のうちの認容部分（以下「本件認容部分」という）の取消しを求める事案である。¶001