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事実

A会社（申立外）は、一般書籍、教科書等各種印刷業等を目的とする株式会社である。Y会社（利害関係参加人）は、令和2年12月1日から令和3年1月29日までの時点において、Aの発行済株式総数4万5000株のうち4万1145株（91.4％）を保有していた。B（申立外）は、昭和53年9月2日当時、Aの株式を3000株（以下、「本件株式」とする）保有していたが、同年死亡した。令和2年12月1日時点におけるAの株主名簿上の株主はBのままとなっていた。Bの妻であるC（申立外）は、Bの死亡により本件株式を相続したが、平成9年に死亡した。Bの子であるD（申立外）は、BおよびCの死亡により本件株式を相続したが、平成12年に死亡した。Dの子であるX（申立人）は、Dの死亡により本件株式を相続した。Xは、他の相続人との間で、本件株式を最大15分の1の割合で準共有している。¶001