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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
名古屋高判平30.4.18金判1570号47頁
株主総会決議の瑕疵と代表取締役、顧問弁護士の不法行為責任
東京地判平30.4.25判タ1472号227頁
特例有限会社の取締役解任にかかる賠償請求が否定された事例
大阪地判令元.10.3判時2470号62頁
特許権消滅後のライセンス料請求
最三小判令2.2.25民集74巻2号19頁
1．経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2．経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法 3．慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
東京地判令2.2.27金法2159号60頁
銀行持株会社取締役のグループ内部統制システムに関する義務
最三小判令2.3.24裁判集民263号63頁
所得税基本通達59-6に明記されていない財産評価基本通達の読替え
最一小判令2.7.2民集74巻4号1030頁
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
東京高判令2.11.19LEX/DB25568837
サービス販売の抱き合わせ・優越的地位濫用該当性が争われた事例
大阪地判令2.11.25労判1237号5頁
無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無
長崎地判令2.12.1労判1240号35頁
労働審判における口外禁止条項の違法性と国家賠償責任
最三小判令2.12.22民集74巻9号2277頁
1．有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件 2．株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否...
大阪地判令3.1.21裁判所Web
米国前訴に対抗する消極的確認訴訟の国際裁判管轄を否定した事例
最三小判令3.1.26民集75巻1号1頁
社債と利息制限法1条の適用の有無
最二小判令3.1.29刑集75巻1号1頁
自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
最決令3.3.29民集75巻3号登載予定
第三者（祖父母）による監護者指定・面会交流の申立てについて
最決令3.3.29裁時1765号4頁
第三者（祖父母）による監護者指定・面会交流の申立てについて
東京高判令3.4.22判例集未登載
「株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する」旨の定款の定めの有効性
名古屋高判令3.4.28裁判所Web
事故の約2年後に発病した適応障害に対する労災保険給付不支給処分の適法性
東京地判令3.6.11裁判所Web
複数の者が作成に関与した著作物の著作者
最三小判令3.6.22裁時1770号22頁
滞納処分の基礎となる租税の遡及的消滅の場合の過納金の計算方法