1．経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合　2．経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法　3．慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例
—最三小判令和2・2・25

事実

Ⅰ

本件は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という）1条に規定する被爆者であるX（原告・控訴人・被上告人）が、被爆者援護法11条1項に基づく認定（以下「原爆症認定」という）の申請をしたところ、処分行政庁からこれを却下する旨の処分を受けたことから、その取消しと国家賠償を求めた事案である。¶001

最高裁では、経過観察を受けているXが被爆者援護法10条1項にいう「現に医療を要する状態にある」と認められるか否か（要医療性が認められるか否か）が問題となった。¶002