▶ 事実

平成30年4月18日に開催されたX(被告・控訴人。取締役会設置会社)の臨時株主総会(本件臨時株主総会)において原判決別紙第1目録記載の各決議(「1 A、B及びCをXの取締役に選任する」及び「2 B、D及びEに退職慰労金等を支給する」)が可決され、同年5月28日に開催されたXの定時株主総会(本件定時株主総会)において原判決別紙第2目録記載の決議(「Xの第59期決算報告書を承認する」)が可決された。