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▶ 事実

平成30年4月18日に開催されたX（被告・控訴人。取締役会設置会社）の臨時株主総会（本件臨時株主総会）において原判決別紙第1目録記載の各決議（「1　A、B及びCをXの取締役に選任する」及び「2　B、D及びEに退職慰労金等を支給する」）が可決され、同年5月28日に開催されたXの定時株主総会（本件定時株主総会）において原判決別紙第2目録記載の決議（「Xの第59期決算報告書を承認する」）が可決された。¶001