事実

原告Xは、ポリイミドフィルムの製造、販売等を主たる事業とする韓国の会社である。被告Yは、合成樹脂、電子材料および電子部品等の製造、販売等を主たる事業とする日本法人であり、発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする日本国特許権および米国特許権(以下、後者を「本件米国特許権」、両者を併せて「本件各特許権」という)の特許権者である。本件各特許権はいずれも存続期間の満了により消滅している。