1．有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件　2．株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例
—最三小判令和2・12・22

事実

Ⅰ

本件は、東証マザーズに上場された株式会社Aの株式の取得者又はその承継人であるXら（原告・被控訴人兼控訴人・上告人）が、Aが上記の上場に当たり提出した有価証券届出書には架空売上げの計上による虚偽記載があったなどと主張して、Aと元引受契約を締結していた金融商品取引業者のうち主幹事会社であったY（被告・控訴人兼被控訴人・被上告人）に対し、上記株式のうち募集又は売出しに応じて取得したものにつき金融商品取引法（以下「金商法」という）21条1項4号に基づく損害賠償を請求するなどした事案である。¶001