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1．電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用　2．電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか

—最一小決令和3・3・18

最高裁時の判例民事

宮﨑 朋紀

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2022年 10月27日 10:00公開

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民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合

—最一小判令和3・3・25

最高裁時の判例民事

大竹 敬人

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2022年 10月27日 10:00公開

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弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否

—最二小決令和3・4・14

最高裁時の判例民事

野中 伸子

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2022年 10月27日 10:00公開

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乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

—最二小判令和3・4・26

最高裁時の判例民事

斗谷 匡志

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2022年 10月27日 10:00公開

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被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例

—最二小判令和3・6・4

最高裁時の判例民事

和久 一彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項

—最一小判令和3・3・18

最高裁時の判例民事

荒谷 謙介

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2022年 10月27日 10:00公開

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数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額

—最一小判令和2・10・1

最高裁時の判例刑事

根崎 修一

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2022年 10月27日 10:00公開

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例

—最三小判令和3・3・2

最高裁時の判例民事

荒谷 謙介

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2022年 10月27日 10:00公開

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民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否

—最三小判令和3・5・25

最高裁時の判例民事

鷹野 旭

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2022年 10月27日 10:00公開

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上告裁判所が原判決を破棄するに当たり、口頭弁論を経ることを要しないとされた事例

—最三小判令和2・1・31

最高裁時の判例刑事

蛭田 円香

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2022年 10月27日 10:00公開

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1．経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合　2．経過観察自体が、経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ、積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法　3．慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例

—最三小判令和2・2・25

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準

—最一小判令和2・7・2

最高裁時の判例民事

三宅 知三郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1．有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件　2．株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否...

—最三小判令和2・12・22

最高裁時の判例民事

森川 さつき

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2022年 10月27日 10:00公開

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社債と利息制限法1条の適用の有無

—最三小判令和3・1・26

最高裁時の判例民事

土井 文美

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2022年 10月27日 10:00公開

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自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最二小判令和3・1・29

最高裁時の判例刑事

内藤 恵美子

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2022年 10月27日 10:00公開

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鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例

—最三小決令和2・3・24

最高裁時の判例民事

作田 寛之

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2022年 10月27日 10:00公開