2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
東京高決令4.6.17判タ1509号94頁
株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否
東京地判令5.1.27LEX/DB25597098
ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期
最二小判令5.3.24刑集77巻3号41頁
刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断
知財高判令5.4.20裁判所Web
複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定
福岡高判令5.9.26労判1321号19頁
被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準
東京地判令5.12.7資料版商事法務483号155頁
元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定
東京地判令6.2.8LEX/DB25613728
競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例
横浜地判令6.3.27LEX/DB25599404
滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求
東京地判令6.3.27金判1700号32頁
決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例
最二小判令6.4.19民集78巻2号267頁
1 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2 株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否
最三小判令6.5.21刑集78巻2号1頁
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに、同条5項を適用することの可否
最一小判令6.7.4労判1315号5頁
労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て
公取排令令6.7.26公取委Web
自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例
知財高判令6.12.23裁判所Web
同一性保持権・氏名表示権の趣旨
最二小判令6.12.23裁判所Web
最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務
京都地判令7.1.23裁判所Web
大株主に対する相談役報酬支払と利益供与
東京地判令7.2.20判例集未登載
大学非常勤講師の労契法上の労働者性