労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て
—国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件
—最一小判令和6・7・4

事実

Ⅰ　企業の請求

処分行政庁A（札幌中央労基署長）は、特定事業主たるX（一般財団法人あんしん財団。原告・控訴人・被上告人）に使用されて業務に従事していた上告補助参加人Bに対し、労災保険法（令和2年法律第14号による改正前のもの）に基づき、Bが業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定（以下「本件各処分」という）をした。¶001

本件は、XがY（国。被告・被控訴人・上告人）を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、Xは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成28年法律第17号による改正前のもの。以下「徴収法」という）12条3項の規定によれば、本件各処分により、その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張した。¶002