競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例
—東京地判令和6・2・8

事実

X₁（原告）は、自動車等の販売、輸出入等を目的とする株式会社であり、X₂（原告）はその代表取締役である。Y₁（被告）は、中小企業等協同組合法に基づき設立された、組合員の取り扱う外国自動車等の共同購買及び輸入等の事業を目的等とする協同組合である。Y₂（被告）及びY₃（被告。以下Y₁、Y₂及びY₃をあわせて「Yら」という）は自動車販売等を目的とする株式会社であり、Y₂の代表者Z₁は、平成15年5月から令和4年5月27日までY₁の理事長であった。Y₃の代表者Z₂は、平成28年5月からY₁の副理事長を務め、令和4年5月27日以降は理事長を務めている。X₂は、平成30年5月26日から令和4年5月27日までY₁の理事を務めたが、それ以降理事に再任されなかった。¶001