複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定
—知財高判令和5・4・20

事実

X（原告・被控訴人）は、ゲームコンテンツと連動した音楽CD等の製作・販売を行う日本法人である。Y₁（被告・控訴人）は、平成27年7月設立の日本法人で、音楽・映像プログラム等の製作・販売業務等を主たる目的とし、Y₂（被告・控訴人）はその代表社員かつ業務執行社員を務めている。米国法人訴外A社は、ニューメキシコ州に主たる営業所を有し、平成30年5月3日に設立された。¶001

Y₂は、A社の「日本国内全権代理」として、Xに対し、X楽曲の使用許諾の交渉を求める書面を平成30年7月10日付けで送付した。これに対して、Xは、Y₂の申出を拒絶した。Xは、その後のA社からの応答に対しても同様に、著作物の無断利用を認めない旨の回答をした。なお、Xへの応答において、A社は、比較的に自由な許諾・ライセンス制度を持つ国としてイスラエルに言及しており、著作権の利用手続等が過度に煩雑化又は長期化する場合には、録音許諾・ライセンス制度がより自由な国の企業にレコード制作を完全委託することも検討中である旨を示している。¶002