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ジュリスト

ジュリスト2025年2月号

(1606号)
判例別記事一覧
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1~18 件目 / 全 18
表題判例
タイトル
著者
東京地判令4.3.31金法2213号48頁
EB債販売の際における適合性原則・説明義務
孟 軻寧
東京地判令5.3.23金判1675号24頁
不相当に高額な役員給与を計算する際に加重計算を用いた事例
山田 麻未
最二小判令5.3.24刑集77巻3号41頁
1 刑法190条にいう「遺棄」の意義/2 死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例
赤松 亨太
東京地判令5.3.27労判1287号17頁
国際線の客室乗務員の雇止めと通則法12条によるオランダ法の適用
有泉 明
最三小決令5.5.24判時2582号95頁
譲渡制限株式価格決定における非流動性ディスカウントの可否
三宅 新
東京地判令5.5.29金判1678号26頁
2種類の金融商品に関して適合性原則違反の成否が分かれた事案
杉村 健太
東京高決令5.8.92023WLJPCA08096003
日本国内の不動産の遺産分割申立てについて緊急管轄を認めた事例
白木 敦士
最一小決令5.10.16刑集77巻7号467頁
訴因変更の可否
池亀 尚之
国税不服審判所裁決令6.3.14裁決事例集134集86頁
外国子会社合算税制における外国の法律関係の「信託」該当性
中村 真由子
最三小決令6.3.27民集78巻1号252頁
社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否
一藤 哲志
最三小判令6.4.16労判1309号5頁
技能実習監理団体の指導員に対する事業場外労働みなし制の適用
石﨑 由希子
消費者庁措置命令令6.6.6消費者庁Web
ステルスマーケティング告示に基づいて初めて行われた措置命令
佐藤 吾郎
最二小判令6.6.21民集78巻3号掲載予定
嫡出でない子は、生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し、その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず、認知を求めることができるか
熊谷 大輔
横浜地判令6.6.27判例集未登載
定年後再雇用後の労働条件不利益変更を拒否したことを理由とする雇止め
橋本 陽子
最一小判令6.7.11裁判所Web
宗教団体への献金勧誘行為の違法性
山城 一真
仙台高決令6.8.2判例集未登載
破産管財人による株主提案権・株主総会議決権の行使
舩津 浩司
大阪高判令6.9.12LEX/DB25621286
純正品インクカートリッジの仕様変更が「抱き合わせ販売等」又は「競争者に対する取引妨害」に該当するとの主張が認められなかった事例
柏木 裕介
知財高判令6.9.25裁判所Web
幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物該当性
黒田 薫
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