2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
大阪高判令3.11.11金判1665号37頁
引受けを欠く新株発行と株式の不存在
最三小決令4.2.14刑集76巻2号101頁
いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例
東京地判令4.5.9LEX/DB25605826
元地回収船荷証券の裏面約款中の管轄合意条項
最一小決令4.6.27集民268号323頁
取締役責任調査委員会委員弁護士の代理人としての訴訟行為
最一小決令4.12.5刑集76巻7号707頁
スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為の東京都迷惑防止条例5条1項3号該当性
釧路地帯広支判令5.1.16LEX/DB25594307
退職慰労金減額と取締役会の裁量
最一小判令5.3.6民集77巻3号440頁
課税仕入れの用途区分の判定方法
山口地判令5.5.24労判1293号5頁
パート有期法改正を契機とした就業規則・給与規程変更の有効性
東京地判令5.5.30LEX/DB25599472
租税条約における「居住者」該当性
最一小判令5.7.20労判1292号5頁
定年後再雇用有期契約労働者と無期契約労働者の基本給等の相違の不合理性
公取認定令5.10.3公取委Web
TOHOシネマズによる配給先制限についての確約計画認定
最判令5.11.17民集77巻8号2070頁
表現の自由と行政裁量
最二小判令5.11.27民集77巻8号2188頁
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
公取企業結合事例令6.1.31公取委Web
監視受託者等の選任を含む問題解消措置が条件とされた企業結合
東京地判令6.4.92024WLJPCA04096001
弁護士である取締役の代表取締役に対する会社法429条1項に基づく損害賠償責任と過失相殺
最二小判令6.4.19裁判所Web
株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力
東京地判令6.5.16判タ1521号241頁
AIの発明者該当性
東京地判令6.7.19判例集未登載
取引先への詐欺に当たる業務命令等に対する労働者から使用者への損害賠償請求の可否