株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力
—最二小判令和6・4・19

Ⅰ　事実

造園業などを営む株式会社Y₁（被告・被控訴人・被上告人。以下、「Y₁社」という）は、平成16年1月、新設分割により、造園業などを目的とする株式会社甲（以下、「甲社」という）を設立し、甲社の全株式200株（以下「本件株式1」という）の株主となった。甲社は、公開会社でない株券発行会社であるが、設立以来、株券を発行したことはなかった。¶001

Y₁社は、平成24年4月19日、A（原告・控訴人〔控訴後に訴訟から脱退〕）に対し、本件株式1を譲渡し、同月25日、甲社の取締役会は譲渡を承認した。¶002