定年後再雇用有期契約労働者と無期契約労働者の基本給等の相違の不合理性
—名古屋自動車学校事件
—最一小判令和5・7・20

事実

Ⅰ

X₁、X₂（原告・控訴人=被控訴人・被上告人）は、自動車学校の経営等を目的とする株式会社であるY（被告・被控訴人=控訴人・上告人）で正職員（無期労働契約）として勤務した後、定年退職し、嘱託職員（期間1年の有期労働契約）として再雇用され、教習指導員の業務に従事していた労働者である。¶001

Ⅱ

Yの就業規則等によれば、正職員の賃金は月給制で、基本給（一律給と功績給により構成）、役付手当、家族手当、皆精勤手当、敢闘賞等からなり、年2回賞与が支給されていた。これに対し、Yの嘱託規程によれば、嘱託職員の賃金体系は勤務形態によりその都度決め、賃金額は経歴、年齢その他の実態を考慮して決めるとされていた。X₁についてみると、嘱託職員としての基本給は1年目が月額8万1738円、その後は7万4677円（定年退職時18万1640円）であり、嘱託職員一時金は8万1427円から10万5877円（定年退職前3年間の賞与の1回当たり平均は23万3000円）であった。Xらはいずれも、主任の役職を退任したことを除いて、定年退職の前後で、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲に相違はなかった。¶002