FONT SIZE
S
M
L

事実

Y（被告）は、帯広市等で食料品主体のスーパーマーケット事業等を営んでいる株式会社である。X（原告）は、昭和52年に従業員としてYに入社し、昭和61年11月にYの取締役に就任し、平成23年11月から令和2年11月5日まで、Yの代表取締役を務めた者である。¶001

令和2年11月5日のYの取締役会において、XによるYの役職員に対する不適切な言動があったことを理由としてXを代表取締役から解職するとの議案が可決された。その後、Xが自ら代表取締役及び取締役を辞任すれば、解職動議を撤回するとのYからの提案を受けて、XはY宛てに辞任届を提出した。¶002