2024年12月2日
最近の公開記事一覧（2024年11月）
1~18 件目 / 全 18 件
表題判例
タイトル
東京地判令2.9.28判時2493号103頁
試用期間の延長の可否と解雇の有効性
名古屋高判令2.12.24判タ1502号64頁
民訴法3条の3第8号等の適用が争われた事例
最一小決令3.4.21刑集75巻4号389頁
新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例
大阪高判令3.11.18労判1281号58頁
職場でのヘイトスピーチと人格的利益に基づく差止請求
東京地判令4.2.1裁判所Web
資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上（私法上）の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属
大阪地決令4.2.9金判1650号39頁
募集株式発行差止に関する個別株主通知と不公正発行
大阪高決令4.2.10金判1650号34頁
募集株式発行差止に関する個別株主通知と不公正発行
東京地判令4.2.15金法2198号88頁
他人の名義による会社設立時発行株式の引受け
最一小判令4.4.28刑集76巻4号380頁
強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例
東京地立川支判令4.9.9金法2200号102頁
株式会社の解散請求
東京高判令5.3.2裁判所Web
民間調達をめぐる競争と受注調整の関係
最一小判令5.3.6民集77巻3号440頁
消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別
最一小判令5.3.9民集77巻3号627頁
行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条
知財高判令5.5.10裁判所Web
パテントリンケージと後発医薬品
大阪高判令5.6.29裁判所Web
山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性
東京高判令5.7.20LEX/DB25596050
地方公共団体による委託事業者変更に関連した採用拒否と労組法7条1号違反の成否
最一小判令5.7.20労判1292号5頁
正職員と定年後再雇用有期嘱託職員との基本給格差の不合理性
最一小決令5.10.26裁判所Web
株式買取請求に係る反対通知と会社に対する委任状の返送