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事実

Y社（被抗告人）は、Z社（利害関係参加人）との間で、Z社を存続会社とする吸収合併契約を締結した上で、その承認を議題とする臨時株主総会（以下「本件株主総会」）を開催することとした。そこで、Y社の代表取締役Aは、Y社株式7950株を有するX（抗告人）に対し、本件株主総会の招集通知を発するとともに、本件株主総会にX自身が出席しない場合は、委任状用紙（以下「本件委任状用紙」）に本件議案に対する賛否を記載するなどして委任状を作成し、これを返送するよう議決権の代理行使を勧誘した。¶001