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事実

昭和58年10月26日、X会社（原告）は、九州での業務拡大のため、Y会社（被告）を設立した。Yの発行済株式総数は100株であり、Xと訴外A（Yの代表取締役）が半数ずつ保有している。Yは、Xが製造する電気製品の販売事業（以下「X製品販売事業」という）のみを営んでいたが、平成22年頃、Aは、Yの定款に記載のないアグリビジネスの調査・研究を開始した。Yは、アグリビジネスが事業化できる見通しがついた段階でYの定款を変更すればよいとの考えから、アグリビジネスに関する定款変更議案をYの株主総会には上程しなかった。¶001